事業承継・相続コンサルティング・遺言書作成
税制改正により相続税の課税対象者が増加している中、財産を守るため、あるいは遺産争いを回避し円満な相続を目指すためには、事前の準備が重要です。
【遺産分割対策】
申告期限までに遺産分割協議がまとまらなければ、配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減など税制の恩典が受けられなくなる可能性もあります。円満な遺産分割協議をするために、分割案の提案、二次相続を踏まえた税額のシミュレーション、公正証書遺言書作成のアドバイス、執行業務も承ります。
【節税対策】
広大地適用による評価減の提案をはじめ、土地や自社株の評価は、事前対策をすることで評価が引き下がる可能性があります。課税財産の減少による節税対策と優遇措置や税額控除の活用による節税対策の提案をさせて頂きます。また状況に応じて、各種専門家と連携し、法務・不動産鑑定等の職際的な見地から、きめ細やかな対応でお応えします。
【納税準備】
相続税は、原則として申告時に一括して現金納付が必要となるため、納税資金の調達が重要な相続対策の一つです。生命保険の活用や不動産の譲渡、運用など、納税資金を確保できるよう、財産全体のバランスを検討して提案させて頂きます。
【事業承継】
企業オーナーが事業の承継を行うためには、親族内への承継と親族外への承継に大きく分かれます。親族内の事業承継の場合、自社株評価引き下げ対策、持株会社設立のサポート、黄金株や無議決権株式の発行など種類株式の活用による対策など物的承継のサポートはもちろん、後継者の選定・育成、経営体制の引継など人的承継のサポートも行います。また親族外への承継として、他社へ売却するＭ＆Ａや近年増加している役員や従業員が会社を引き継ぐ場合のMBOにおける税務、会計をはじめとする一連の業務のサポートなど、積極的なマネジメント力で、企業の承継と安定を提案いたします。
