組織再編・Ｍ＆Ａ支援・グループ法人税制
平成12年に商法改正による会社分割制度が創設され、続いて平成13年に組織再編税制が整備されて以来、グループの経営戦略ツールとしての組織再編の重要性が高まっています。特に近年は中小企業における組織再編が増加しています。 また、M&Aも中小企業において増加しています。後継者がいない経営者にとっては企業経営の出口ツールとして、逆にこれから企業価値増大を目指す経営者にとっては規模拡大や新事業展開のツールとしてそれぞれ需要が増えています。 これらの業務経験が豊富な当法人では、お客様の事業展開に応じた最適なスキーム構築に加え、スキーム実行段階においても万全なサポートが可能です。
【組織再編・グループ法人税制サポート】
組織再編には合併・分割・株式交換・株式移転・現物分配・事業譲渡など多種多様な形態があります。どの再編スキームを採用するかでその効果は大きく異なります。また再編時における会計・税務はそれぞれ「企業結合会計基準及び企業分離会計基準」、「組織再編税制」として整備されていますが、その取扱いは非常に難解なものとなっており、誤って適用したために思わぬ形で多額の税務コストを抱えてしまうケースがあります。さらに平成22年度改正では「グループ法人税制」も創設され、より難解さが増す一方で自社内だけでの検討ではとても対応できない内容となっています。
組織再編の経験が多数ある当法人では、企業の経営戦略にマッチした再編スキームの構築から実行まで全面的なサポートが可能です。企業再編を有効的に活用することで企業グループ全体の価値向上および、グループ間での経営資源の適切配置の支援をさせて頂きます。
【Ｍ＆Ａサポート】
近年、企業の大小を問わず、買手企業側の成長ツールとして、売手企業側の出口ツールとしてＭ＆Ａが一般的におこなわれています。一方でＭ＆Ａは基本合意契約からデューディリジェンス、契約クロージングまで多くのフェーズを経る必要があり、各フェーズにおいて高度な専門的知識が必要な取引です。特に買手側にとっては買収前に得られる買収対象会社についての情報には限界があり、買収リスクを考慮した万全な取引スキームを構築する必要となります。当法人では財務・税務デューディリジェンスはもちろんのこと、契約締結からクロージングまでトータルなＭ＆Ａサポートを行っています。さらに弁護士や司法書士、不動産鑑定士など職際的ネットワークを駆使し、「売手よし、買手よし」となるＭ＆Ａを実現いたします。
